木津川市議会 2017-03-24 平成29年第１回定例会（第７号） 本文 開催日：2017年03月24日
今までに何回か創業支援助成金が改正されましたが、平成２６年６月議会には、投下固定資産額等が１００億円以上かつ地元新規雇用者数が５人以上の場合は、３年間の交付合計額の上限６億円とすることが挿入されました。 日本共産党議員団は、この項の削除する修正案を提出しましたが、否決され、原案可決されました。
今までに何回か創業支援助成金が改正されましたが、平成２６年６月議会には、投下固定資産額等が１００億円以上かつ地元新規雇用者数が５人以上の場合は、３年間の交付合計額の上限６億円とすることが挿入されました。 日本共産党議員団は、この項の削除する修正案を提出しましたが、否決され、原案可決されました。
○宮﨑商工観光課主幹 本件の場合でございますが、対象業種としましては、先端産業に属さない製造業にかかわる工場等ということで、条件といたしまして用地等の面積が５００平方メートル以上か、投下固定資産額等が１億円以上というこの二つの条件が当たります。それぞれ本件につきましては、面積要件、あるいは投下固定資産額要件もクリアをしております。
このうちここに掲載しております事業所について要件の見直しを図るものでありまして、これら事業所につきましては、取得する用地等の面積が５００㎡以上、または投下固定資産額等が１億円以上のどちらでも可とするかわりに、地元から３人以上の新規雇用を必須要件といたしております。なお、ほかの２区分に限られる事業所については、従前から３人以上の地元新規雇用を求めており、今回は要件の見直しは行っておりません。
３つ目には、投下固定資産額等が３億円以上、かつ地元新規雇用者数10名以上であるものとされています。 しかし、このような優遇制度があっても企業誘致がなかなか困難だという状況は、ここ数年続いています。全国的にも、呼び込み型の企業誘致が破たんしているもとで、内発型、地域循環型で経済を確立させていくことが、本市においても求められているんじゃないでしょうか。
先端産業につきましては、敷地面積が500平米以上、または投下固定資産額等が5,000万円以上で、かつ地元雇用者が１名以上の場合、事業場等設置助成金としまして、投下固定資産額の10％を助成することとしていまして、上限は3,000万円としているところです。
先端産業に属する製造業に係る事業場、そして一番下の先端産業に属しない製造業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る本店及び事業場ではということで、この場合の要件は、右側にございますとおり、用地の面積が５００平方メートル以上、または投下固定資産額等が５，０００万以上であり、かつ地元新規雇用者が１人以上ということで定めてございます。
尾﨑百合子委員 企業立地の、２０８ページ、企業立地促進事業についてお伺いしたいんですけれど、事業所設置助成金が１,０００万円、それから操業支援助成金を１,４８２万円、地元雇用促進助成金を２１０万円と、株式会社ロジスティクス・オペレーションに出しておられるんですけど、この事業所設置助成事業の,０００万円なんですが、この規則を拝見すると、取得もしくは賃借した用地等の面積が５,０００平方メートルかつ投下固定資産額等
対象業種は、先端産業である情報関連産業、自然科学研究所や製造業で、敷地面積、投下固定資産額等及び地元雇用者数の助成要件を設けております。 助成金は、事業場等設置助成金、操業支援助成金、雇用創出助成金の３種類があり、それぞれの交付限度額は1,000万円から5,000万円の範囲内で設定されております。 なお、本条例は14年10月１日から施行し、18年３月31日限りで失効します。